直接的な窓口に関しては、主に市町の福祉課が担当されるのだと思うのですけれども、この計画の４ページに、経済生活相談窓口において、メンタルヘルスの課題のある人を適切な支援につないだ割合という項目があります。
16 ◯遠矢障害福祉課長 障害福祉課の補正予算追加提案につきまして御説明申し上げます。 八ページをお開きください。 児童福祉総務費のうち、心身障害児（者）福祉費でございます。
◯説明者（田中高齢者福祉課長） 高齢者福祉課でございます。 生涯大学校につきましては、先ほど部長の諸般の報告の中で要点を申し上げましたけれども、１つは、施設の目的として、今後高齢化がどんどん進んでいくという社会の中で、高齢者の方の活躍するということがやはり地域の活性化に不可欠であるという観点から、高齢者の地域活動への参加を促していくような形ということが１つ。
157 ◯健康医療政策監 施設の中で感染者が発生したときには保健所のほうに相談していただくということをまず第一の窓口としているし、あと長寿福祉課のほうでも窓口を設けているので、そちらにお問合せいただければ対応、感染対策はどうするのかであったり、医療処置としてはどういうことをすべきかということはお尋ねに対してお答えする、そういう体制をとっている。
氏原昭彦 生活こども課長 服部 裕 私学・子育て支援課長 廣田暢実 児童福祉・青少年課長 中村祐一 【知事戦略部】 【地域創生部】 戦略企画課総合計画・ＥＢＰＭ推進室長 佐嶋洋子 文化振興課次長 羽鳥 正 【健康福祉部】 健康福祉課地域福祉推進室長
設備の修繕、更新について、外壁や空調設備といった長寿命化に資するものは、総務部財産有効活用課が対応し、軽微なものについては、健康福祉課が対応している。実施に当たっては、指定管理者の群馬県社会福祉事業団からも意見を聴取した上で、優先順位の検討を行って、予算状況も踏まえながら、順次実施している。 ◆久保田順一郎 委員 当ビルの耐震の状況については、どのようになっているか。
また、生活保護制度の目的を達成するためには、適切な運用が図られていることが前提でございますので、毎年度、県内１５の福祉事務所すべてに対しまして、県の地域福祉課が生活保護法に基づく事務監査を行っているところでございます。 その際、権利を阻害するような対応をしていないか、また、適切に保護費が支給されているかなど、制度の運用状況を丁寧に確認しております。
また、利用証は県庁担当課をはじめ、岐阜地域福祉事務所または県事務所福祉課で申請することができます。さらに、この制度に賛同いただき、駐車区画を設置していただける協力施設も非常に多く、令和四年十一月八日現在で、車椅子使用者用駐車区画は二千六百区画、本県ではプラスワン区画と呼んでいる障がい者等用駐車区画は千五百七区画も登録をいただいております。
県内の状況について、所管の社会福祉課から資料提供いただき、県社会福祉協議会にも伺って、お話を聞いてきました。貸付け実績が緊急小口資金と総合支援資金の合計で四万九千四百九十四件、百七十二億四千四百五十四万円余りに対して、十月末時点の償還免除決定は、一万千百四十四件、三十五億五千四百六十四万円余りとなっています。
美郷町役場には、地域包括医療局という組織があり、西郷病院、南郷病院、北郷診療所のネットワークが構築されており、西郷病院から診療所への代診医の派遣や、健康福祉課との連携による健康づくり事業、さらには研修医と地域の交流事業等が展開されています。
◯説明者（田中高齢者福祉課長） 高齢者福祉課でございます。 新型コロナの感染症に対する施設や職員の負担軽減のための事業といたしましては、介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業補助金によりまして、感染症への対応を行った事業所に対しまして、職場環境の復旧、環境整備に係る経費や職員の割増し手当、臨時職員の採用のための経費等に対して補助を行ったところでございます。
そこで、厚生労働省の子ども家庭局家庭福祉課というところが出している「社会的養育の推進に向けて」というのを見てみますと、「平成２８年改正児童福祉法の理念及び「新しい社会的養育ビジョン」で掲げられた取組を通じて、「家庭養育優先原則」を徹底し、子どもの最善の利益の実現に向けて、各都道府県における社会的養育の体制整備の基本的考え方と全体像を策定すること」、そして「都道府県が行うべき里親に関する業務（フォスタリング
企画調整課による死生懇話会の施策説明の場でも申し上げましたが、障害福祉課としては、どのように企画調整課と連携し、取り組まれたのかを伺います。 ◎駒井 健康寿命推進課長 １点目、コロナ禍における食育の質問です。特に新型コロナウイルス感染症に焦点を当てた予算の執行ではないのですが、通常の食育推進の事業の中で、コロナ禍における食育を意識した取組を行ったところです。
それから、人権については、人権意識調査でも、一番正しく分析して、正しく把握しておられるのは、やはり人権施策推進課だと思いますが、実際の障害者のことについては障害福祉課、子供のことについては子ども・青少年局が所管しています。
生活こども課長 服部 裕 私学・子育て支援課長 廣田暢実 児童福祉・青少年課長 中村祐一 【知事戦略部】 【地域創生部】 戦略企画課総合計画・ＥＢＰＭ推進室長 文化振興課次長 羽鳥 正 佐嶋洋子 【健康福祉部】 健康福祉課地域福祉推進室長
ガイドブックの配布のほか、庁内各局に対しては障害福祉課において、色弱の人が感じる色の見分けにくさを体験できる特殊なフィルターであるバリアントールを購入して、貸出しを行っている。見え方を実際に確認した上で、印刷物を制作するよう呼びかけている。 また、市町村や民間事業者に対しては、2018年度にガイドブックを活用した有識者による講演や、民間事業者による取組事例などを紹介するセミナーを開催した。
そのような中で、例えば黒潮町では健康福祉課が担当し、生活必需品セットの配布を続けています。８月は１か月間で町内180人に配布したとのことです。米、パン、季節の野菜、果物のほか、要望があればトイレットペーパー、マスク、おむつ、生理用品などの日用品を届けています。保健師の聞き取りにより、体調の相談や療養時の不安の相談にも応じているとのことです。